これからの物流事情 車のトランクに配達？

アメリカamazonではドローンで商品をお届け、、みたいなニュースを見たりしますが、なかなか日本ではまだまだ現実的ではないかなとぼんやり聞き流していましたが、今回のこのニュースは日本でもありそう！と思いニュースメモしました。

amazon.comドイツ法人で、アウディやDHL（国際輸送物流会社）と協力して、配送品を顧客の車に届ける試験プロジェクトを開始するというニュース。

日時と場所（車の）を指定して注文をすると、１回だけ有効なパスワードを使用してトランクを開けて商品を届けることができるというもの。

受け取る側のメリットは時間を気にしなくてい良い、家まで届けてもらうのに抵抗のある女性の一人暮らしにも安心、運送会社のメリットは不在でたびたび配達に行く必要がないので時間のロスが無いなど。

今後は車とスマホアプリの連動もどんどん進んでいくんだろうね。

アメリカamazonでは、タクシーを使った配送サービスがはじまっているようだけど、日本でのハードルは貨物自動車運送事業法（タクシーが有料で貨物の輸送などをしてはいけない）。法律の改正が必要なようですね。         　

日本だと、ヤマト運輸が路面電車（京福電気鉄道）で荷物を運んでいて、環境保全への取り組みを促進するこの取り組みが評価され、「平成26年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を京福電鉄とヤマト運輸が受賞しているようですね。

-------------------

クロネコヤマトのメール便が廃止になるという、オークションやフリマアプリのヘビーユーザーにはちょっと驚くようなこともあった物流業界。利用者である私の感覚は、安い送料でやっているのにクレームとか多かったり、他の宅配業務を圧迫しているのかとか、そんな想像をしていましたが、信書を送ってはいけないことを知らずに発送してしまい、郵便法違反となったケースがあり、ヤマト運輸 山内雅喜社長が会見で「信書の定義や範囲が曖昧で、お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」ということを話されていて、なんだか複雑な気持ち（日本郵政がどうしても有利になってしまうなど）になりつつ、、、

現在は郵便局のクリックポストやヤマト運輸のネコポスなど多様化してきた為に、ユーザーはどんな時に何を使えばいいのか逆によくわからなくなってきているという、、。

特に、郵便局のレターパックライト360円とクリックポスト164円を比較した時に、重量の制限しかレターパックライトの勝っているところが感じられないような気がして、、、そうするとレターパックの需要って？とか、、、ネコポスとクリックポストの違いは何？とか、、、。

その辺りはこのサイトなど参考になるのではないかと　→　torisedo.com

便利になるのは嬉しいけれど、常に変化する物流システムについていくのは、通信業者のプラン選びに続いて大変、、、（＾＾；）　

地方創生？ディズニーランドがすいている日-遊びにもビックデータ活用？

石破さんが発したこの言葉で一気に引きつけられた今回の「ビッグデータ活用」についてのお話。引きつけられた発言というのがコレ　↓

『行政も含め勘と経験と思い込みで動いていることが多い。「わしの勘では」とか「今までの経験では」とか「これに違いない」そんな事で計画を立てて、それが当たろうが外れようがそれが数値になって検証されることがなかった。今後はデータに基づいて住民や、議会でも、このビッグデータを活用し、市長・町長も我が街の今後を見据えて様々な対策を練っていくことが必要、施設の建設ひとつとってもデータを元に決定していける』

というもの。若干言い回しなど違っているかもしれませんが、、（＾＾；）

「わしの勘では」とか、後々の検証がなされていなかった（というより検証の方法があいまいだった？）部分についてサクっと（笑）　

難しいこと分からない私にもそんな発言がひびいてきたわけです。

そもそも、地方創生という言葉がたくさん飛んでいますが私にとってはなんかまた難しそう→耳ふさいだ状態　で、全く入ってこないし、私のような末端には関係ないと脳が判断しているような状態でした。でもいつものあれです、小松愛香の好奇心がこの石破さんの発言でざわつきはじめた今がチャンスということで、、ちょっとだけ私レベルで認識できたことを書き留めてみることに。

ざっくり見えていることはこんな感じ↓

◉国の総合戦略　
　地方の雇用創出
　地方への人の流れをつくる
　結婚・出産・子育ての支援
　地域の連携を支える

◉地方版総合戦略
　財政支援　4200億円
　情報支援　地域経済分析システム　
　　　　　　　→ビッグデータの活用
　人的支援　人材派遣・コンシェルジュ
　　　　　　　→策定に必要な人材を派遣する

この、情報支援の部分が冒頭、石破さんが発言していたことにつながるわけですが、地方版総合戦略にある「人」だけでもだめ、「お金」だけでもだめ、「データ」だけでもだめ、この３つをどれだけうまくつなげて活用していけるかが重要なんでしょうね。

この”地域経済分析システム RESAS”は、政府や地方自治体のもつ膨大な統計データに加え、帝国データバンクのもつおよそ70万社の企業情報や位置情報が統合されており、地方自治体の産業振興策や人口減少対策に役立てるのが目的で、インターネット上で公開されている。

私達のような一般市民には公開の範囲が限られていますが、地方自治体職員など一部では、企業の取引先や取引量を市町村単位で視覚的に分かりやすく表示できる企業間取引データに基づく産業マップなども見ることができ、地域の中核となる企業を簡単に把握して、どの企業をどのような形で支援するのが良いのかなど、判断材料にもなります。

【人口マップ-人口の社会増減-From-to分析】では、人口減少がとまらない→じゃあどこへどんな人が流出しているのか？ → 分析 → 対策　というイメージ　　

観光マップのメッシュ分析では、伸びている観光スポット周辺にあるスポットとの連携（交通整備等）に活用したり、精密に分析（時間帯、通過なのか滞在なのか）することで、効率よくプランやコースを考えることやハード面整備の優先順位も見えてくるかも。　

また、小難しいことは置いておくとして、RESASの良さは私達のような一般市民もわが街をどうしようかということに気づくきっかけになるかもしれないということ。住む街の将来に興味を持つだけでなく、現状を知り、予測を立てることで危機感をもったり、もっと具体的にこうしたほうが良いのではないかというイメージが湧いてくる。

こんな私でもさわってみてそれなりに面白かったですよ（笑）

ここで詳しく書くとかなり時間がかかるので省略して、すでにいい記事を書かれている方がありましたので、ご紹介　→　地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」がおもしろい　

この記事のおもしろいところは、私達に活用できる具体的な例が書かれているところ！いきなり地方創生に活用と言ったってやっぱりリアルに感じるには時間がかかる、、でもこの@cafeさんの記事にはディズニーランドがすいているのは？とか、新規出店の場所の参考になるといった、身近でリアルな活用について書いてあるんです。

私がRESASをさわってみて気になったことのひとつは【観光マップ-メッシュ分析】で見る三原のスポットが筆影山・竜王山しかない事。このスポットってどういう基準で決定して表示されているんだろう。各都道府県や市区町村で公開前に確認作業は無かったのかな。これから充実していきますとかそういうパターン？

それからおもしろいと思ったのが三原に来ている人達がどこから来ているのか少し調べてみたところ、こんなおもしろい結果が☆

平日　

休日

ここからもう少しみていくと岡山県の中でも、倉敷の人がたくさん三原に来てくれているということ。じゃあその倉敷から三原に来てくれている人達は、どんな人達で何が目的でどのくらい滞在して、、、って調べていくと面白いことができそうですね（＾＾）

で、このRESAS、三原市ではどんな人達がどんな風に活用してどんな戦略を立てて、、、、ってやっぱり気になります。このデータを誰が活用できる？使いこなせないと意味がないのでは？というのが一般市民によぎる不安。。。

それについては石破さんがこうおっしゃっていました。

①マニュアルがついている
②それぞれの地域の運輸局、経済産業局で相談に応じる
③46都府県、北海道３ヶ所でワークショップを開催
④③の動画を撮影し共有する

できうる限りのカバーをしているという感じでしょうか。ちなみに、政府インターネットテレビ貼っておきます。　→　地域経済分析システム（RESAS）の使い方～その（3）観光マップ～　
　
三原市でも施設建設他、根拠のある判断と後々の検証というところで活用されるのを楽しみにしています。

財政支援については、4200億円の交付金について、地域消費喚起、生活支援型2500億円というのは、プレミアム付き商品券等比較的分かりやすいのですが、地方創生先行型1700億円の（基礎交付1400億円・上乗せ交付300億円）の上乗せ交付の部分。これについては、「地方版総合戦略の策定状況、政策５原則等からみた事業等の内容を踏まえて内容の優れたものに対して上乗せ交付額を決定する」（参考）とありますが、三原市としてはどんなものになっていくのか、県の役割と市の役割とか、、　

上乗せ交付金については、10月に交付決定で、条件としては当然10月末までに地方版総合戦略を策定・提出したところ、さらにその中から数値目標を設定して何を実現しようとしているのかがはっきりとしていて、産官学金労言の参画した形であること、KPIの目標がしっかり設定してあり、本当にできたかどうかの検証システムがあるモデルになるようなものに対して交付されるようですが、三原市の総合戦略がどんなものでどうやって決められてどこでみれるのかな？（素朴な疑問）

うん、、もう今日この辺で脳みそが捻挫しそうなので後は頭のよい人におまかせして、、、（途中投げ？笑）　

ローソンと佐川 新会社「SGローソン』設立（4月7日業務提携を発表）

7月からウェブショッピングの荷物を全国のローソン店舗約1万1000店舗で受取可能になるらしい。

共同事業会社「SGローソン」は6月14日に設立予定、資本金1億円、ローソンが51％、SGホールディングスが49％出資らしい。
 　
まずは東京都世田谷区を中心とした約20店舗で新サービス「SGローソン マチの暮らしサポート」の開始を検討していて、2015年度中に都内約100店舗に拡大する計画らしい。

ローソン商品やネット宅配「ローソンフレッシュ」の商品を一緒に届ける御用聞きサービスを展開し、配達員の制服はローソンの縦縞と佐川の横縞の間をとって斜めラインのユニフォームらしい。 　

マチの暮らしサポートでは、不在時に宅配された荷物をローソンの店頭で受け取ることもできるらしい。
 　
シニア層や主婦層を宅配スタッフとして新たな雇用も期待されているらしい。