ふるさと納税の話（１）三原のふるさと納税どうなってる？

「ふるさと納税」正式名称は「ふるさと寄付金」いまさらですが、どうなってるの？ということで少し書いてみます。

ふるさと納税は、地方の人口減少による税収減への対応として2008年に 国が始めた制度。自治体に寄付をすると所得税と住民税が還付・控除される（寄付額が2,000円を超えた場合）さらに、自治体によっては、寄付のお礼に地元の名産品などが送られてきます。

三原市の返礼品　かねしょうの初恋プリン　や

八天堂のくりーむパンもありますよ♪

 

このお礼の品が、寄付額の半額以上の価値がある場合もあり、更にサラリーマンでも節税効果が期待できるということで一気に広がったという印象がありますが、ふるさと納税ブームの牽引役となったポータルサイト「ふるさとチョイス」が運営開始されたのは2012年９月、その時点でこの制度はすでに4年を経過していました。

すごいのはこの「ふるさとチョイス」を立ち上げた株式会社トラストバンクさん。この制度を事業化するのは非常に困難だったのではないでしょうか。そもそも手続きが非常に煩雑で気軽に利用できなかったこの制度をビジネスにするという発想は多くの企業がしたはずです。しかしながら、なかなか実現されなかったのは、マネタイズの部分で断念した企業が多かったのではないかと思います。

ふるさと納税をする人の約8割が利用している「ふるさとチョイス」では、全国の自治体のお礼の品を掲載、寄付の窓口となり、それを簡易的にすることで制度を広めました。気になるのはどうやってビジネスモデルを構築したのか。

主な収益は、自治体からの広告収入だそうですが、立ち上げた当初は、寄付金の使い途やお礼の品の情報を集約・無料で公開、約2年間は収益化できない状況だったようです。自治体の予算に組み込むには、実績も必要でしょうし、予算化の時間が必要になるので2年という期間は織込み済みではあったのでしょうが、それでも最終的にここまで結果を出して行くというのは単純にすごいなあと。

ところで、ふるさと納税で集まったお金はどんなことに使われているのか気になりませんか？寄付金は、その地域の課題解決やその為の事業に使われており、寄付する側はその使い途を選んで寄付できるんです。

私の住む三原市はどんな風に紹介してあるのか見てみると次のようになっています。

・子どもたちの健やかな成長を応援する事業
・ふるさと三原の自然環境を守る事業
・三原市の夢ある発展のための事業

なるほど。限定的にしてしまうと難しい部分が出てくるので、当然このような書き方になりますよね。実際のところ、健やかな成長を応援する、自然環境を守る、夢のある発展のため、とは具体的にどんなことで、どんな取組みをしているのかな。三原市のウェブサイトで探してみましたが実際の詳しい内容については見つけることができなかったので、どこかで市民も知ることができる（分かりやすく）と嬉しいなと思いました（＾＾）

このふるさと納税で、実際どのくらいの寄付金が集まっているんだろうというのも気になるところです。今年度の寄付額はなんと1000億円に達する見込みだそうですが、三原市自体はどのくらいなのかな？と思い調べてみました。

【三原市】

なるほど。でも、私のような一般市民にとって身近でないこの金額が一体どんなものなのかよくわからないな。近隣はどうなっているんだろう？で、調べてみた。

【尾道市】

【竹原市】

【福山市】

お？三原市、すごくないですか？頑張ってる。何が功を奏したのでしょう。そこを分析していくとまだまだのびそうですね！参考まで周辺地域との返礼品の差なども見ましたが、単純に種類が多いだけとかではないし、寄付金の使い道の部分も写真を使って工夫している自治体もあったりするけれど三原市のほうが寄付金額は多い。なにより、寄付件数がダントツ多い。これって、本当すごいことですよね。とっても嬉しい気持ちになりました。寄付してくださった方にも、どのような取組み・事業に使われたかなどを分かりやすく見て頂ける仕組みがあるといいなと思いました。（言うのは簡単ですよねごめんなさい）

三原市に寄付してくださっている方々の応援メッセージ（一部抜粋）を三原市ウェブサイトで見ることができます。読んでみると、三原の自然や食べ物に関することが多い気がします。外からみた三原市の魅力が分かる内容となっています（＾＾）メッセージの中に「広報紙を読んでいます」というのがありました。三原市ウェブサイトの「ふるさと納税された方へ」の欄に、「継続的に三原市の情報発信を行います」と書かれていたのでもしかしたら【広報みはら】を送付しているのかな？もしそうだとしたら、三原市外の方にも多く読んでもらうという意識で広報みはらもつくられているのかもしれませんね。（実際に送付しているかどうかは確認していません）

最近では、クレジットカードで寄付できるということで更に手軽になったようですが、全国1788自治体のうち750の自治体（昨年12月時点）がクレジット決済で寄付ができるということで、チェックしましたがちゃんと三原も対応になっていました（＾＾）

まだ、、、これから本題なんだけど、、、疲れた。（笑）　続きはまた改めて書くことにしよう。内容は、「ふるさと納税特需」について

さぁ、日曜も終わるよ。明日の支度をはじめよう。


−−−− 関 連 情 報 −−−−−−

●ふるさと納税の現状・仕組み：総務省ウェブサイト

●三原市ふるさと納税ページ

●ふるさとチョイス「三原市」ページ

●実際に三原市に納税してくれた方のブログ　株と投資信託と個人型DCと。

広島 旧エルピーダメモリに1000億円の大型投資

一昨年、米マイクロンテクノロジーが買収した、旧エルピーダメモリ広島工場に1年間で1000億円を超える費用を投じて最新設備を導入、来年前半には最先端DRAMの量産技術を確立する計画。積極投資を続けることで世界首位の韓国サムスンに対抗。

マイクロンテクノロジーは今年の夏、中国の紫光集団から230億ドル（直近の時価総額、マーケットの評価では200億ドルを切っている）で買収提案を受けており、今後この買収が実現するかどうか、私が何かコメントするようなことでもありませんが（笑）高い技術をもつマイクロンテクノロジーがそのまま広島工場で最先端のものづくりをしてくれるんじゃないかなぁなんて、勝手に見守っています（笑）

外国の資本が入るということについて、いろいろな考えがあるとは思いますが現時点では、旧エルピーダメモリ広島工場の雇用・技術・工場が守られていることは事実。（どのくらいどうなのかという厳密な数値までは分かりませんが）
※旧エルピーダメモリは、リーマンショックの後に超円高で2012年経営破綻

日本の高い技術や雇用を守りつづけていくには、経営力を磨くしかない、でもそれができなかった場合、外国の資本が入ってもそれを守るという選択が増えているという感じでしょうか。

難しいことはよく分かりませんが、「広島」ということでちょっとメモってみました。

経常利益7.8% 謎の集団「ヨドバシカメラ」

昨日の「会社を売るのは成功者」の投稿の中にも出てきた家電量販店の再編。ヤマダ電機が大量閉店を発表するなど、業界では苦しい状況が続く。大型商材の需要低迷、エコポイント終了、追い打ちをかけたのがネット通販業者の安売り攻勢。

そんな中、Amazonの強さが際立っている。2014年には日本での売上が8,000億円を超え、右肩上がりの成長を続け、日用品を手数料290円で届ける”Amazonパントリー”や、商品が1時間で届いちゃう”prime now”（本日11月19日サービス開始 対象エリアは東京都世田谷区、目黒区、大田区、品川区、渋谷区、港区、杉並区、新宿区（一部除く）順次拡大予定）など、新サービスを充実させて顧客囲い込みに注力しているようです。

一方、家電量販店業界で謎の集団と呼ばれているヨドバシカメラの独自性が非常に気になります。家電量販店各社はこの10年間、再編を繰り返してきたが、ヨドバシカメラは一度もM&Aをしておらず、非上場を貫き、業界団体にも属していない。

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家電量販各社の売上高順位と経常利益率
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※ビックカメラは2014年8月期その他は2015年3月期 (ヨドバシカメラは単独）決算

1)ヤマダ電機　　2.1％
2)ビックカメラ　 2.9％
3)エディオン　　1.6%
4)ヨドバシカメラ  7.8%
5)ケーズホールディングス　4.1%

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ヨドバシカメラの強み
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●ネット通販

ヨドバシカメラは2000年頃からネット通販に注力し、いちはやくオムニチャネル戦略に舵を切った。実店舗・ネット通販・SNSを連動させ、統合販売チャネルの構築によってどのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現。

●自前主義　

リアルの店舗をショールームと割り切り、店舗で商品説明→その場でスマホ決済できる仕組みで、レジも不要になる、買い物袋も必要なくなる、手ぶらで帰れるのでお客さんにとってのメリットも大きい。新しいサービスとしては、注文からお届けまでわずか6時間のサービス”6時間配送サービス”が始まっている。現在は都内3区のみ（中野・杉並・新宿）だが、年内に都内23区に拡大予定。このサービスが無料提供できるのも、物流まで自社で行っているヨドバシカメラならではの強み。6時間配送サービスはユーザーにとっては便利で喜ばれ、ヨドバシカメラにとっては、再配達コスト削減などのメリットがある。

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今後の展望
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ヨドバシカメラは海外進出は全く考えておらず、その理由としては、国内市場で充分伸ばせると考えている為。経済産業省調べでは、商品分野別のネット通販の割合が、生活家電、AV機器が24％で全体の約4分の1程度となっているが、食品・飲料などは1.9％ 衣類・服飾雑貨などは8.1％などまだまだ伸びしろがある。そちらへビジネスを広げる考えだが、扱う商材を増やすということはライバルが増えるということ、今までのようにヨドバシの強さを貫けるか今後の動向が注目される。

ヨドバシカメラが6時間配送サービスをスタートさせて、たった2ヶ月でAmazonが１時間で届けるサービス”prime now”を日本でも開始、、、。

ユーザー側としての要望とすれば「ダンボール」の処理について。商品が早く届くのは嬉しい。重たい飲料を運ばなくても良くて便利。でも、、、あのダンボール達はヘビーユーザーになるには大きな壁となるのです。たくさん届くとたくさんストレスになるのです。あの箱が。。。そこのサービス（回収）が充実すると絶対ヘビーユーザーになる自信がある。笑　大型商品の梱包材などの回収はあると思いますが、日用品の取扱いをするなら、なおさらそこをクリアにしていただきたいー！というのがユーザーとしての要望です☆届いた後のことまで考えてくれる♥︎そんな贅沢を実現してください（笑）　

もしすでにサービスがあったらごめんなさい。

会社を売るのは成功者

小松が何かおかしげな事言い出した。笑
いや、最近よく耳にするM&A。そういうのね、全然分からないんです。でもね、オトナだからちょっとだけどんなもんかなと思ってね、書いてみる。

アメリカでは、会社を譲渡するのは成功者というイメージ、会社を売りたいということを堂々とネットで発信するなど、マーケットが活発。

日本ではかなりネガティブなイメージだったが、近年随分変わってきたという状況。今、急増しているM&A、売りたい企業だけでなく、買いたい企業が増えているようですね。

なんか、私くらいの年齢だと、M&Aっていうと”ホリエモン”のイメージ。

あ、脱線しそうになったので話し戻します。（笑）

近年、後継者がいないことで存続できない企業が急増している。2014年 倒産9731件・休廃業・解散26999件　M&Aを知らずに消えて行く企業（雇用が消える）も多い。

団塊の世代がリタイヤを考える時代になり、全国で66%の企業が後継者不在の状況

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子供や従業員に社長を任せられない理由
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１）経営者としての能力がない

創業者の子供はその事業が好きで生まれたわけじゃない為、多くは技術の継承や営業基盤の継承が困難であることが多い。

２）継ぐ意思のある者がいない

自身のキャリア、ライフワークをもっていて自分の人生を優先的に考える傾向にある。

３）会社の将来性が不安

すでに日本では必要とされていない（ピークを過ぎている）将来のビジョンの無い会社を継がせることができない。

４）継ぐために必要な資金がない

会社の株を買う資金、連帯保証と担保を引き継ぐことが難しい。株を譲渡する場合についても、贈与税がかかる為、それらの準備ができていないことが大半である。

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M&Aのメリット
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業界再編が始まると最後までいってしまうのが特徴。例えば家電業界2〜30年前は、街角の商店に家電販売店はたくさんあったが、今ではお店はなくなり、家電のお店と言えば、ヤマダ電機やビックカメラなどの数社に集約された。そこまでいってしまうということ。

業界再編が発生すると、勝ち組になるためにシェアを拡大する必要がある。1店舗1店舗お店を作るのでは追いつかない、M&Aで50店舗買収すると瞬間的にそれができてしまう。また、安全に規模を拡大することができる。1店舗ずつだと儲かるか儲からないかが分からないが、すでにある会社の場合、儲かるか儲かっていないが既に分かっている。儲かってる会社を買って仕入れ規模を拡大してコストを下げれば絶対に儲かる。儲かってないない会社でも、ノウハウを持っていたり、仕入コストを下げる工夫があれば、立て直すことができる。

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具体的に、、、M&Aがうまくいった事例
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A社：債務超過に陥っていた関西の印刷会社

売上2億5000万円　従業員23名
唯一の営業マンである社長が急病で倒産の危機
借金あり・後継者なし

B社：関東に拠点を持つ印刷会社

売上50億円　従業員300名

得意先が関西に進出し拠点づくりが急務、新設を悩んでいた
新設よりもA社したほうが安いと判断
条件：借入＆保証　引き継ぎ　数千万円でA社の株券を買取

結果：全従業員雇用継続、A社社長は借金から解放、B社は大型受注も増え売上げUP

これは理想的なパターン。

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これから5年間、特にM&Aが活発になるであろう業界
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・食品業界（製造、小売、卸）　人口減開始、TPPの問題
・ソフトウェア会社　クラウド化対応
・病院、介護施設、調剤薬局　業界再編がスタート
・人材派遣　法律改正
・自動車業界 下請け会社　日本では自動車増産がありえない状況に

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今後M&Aで求められること
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アフターマージャー
対等の精神と言われていても、実際には社風を合わせるというのは難しかったり、社内文化を大切にする、元の経営者の尊厳を守るなどが重要。

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株式会社 日本M&Aセンター（http://www.nihon-ma.co.jp）
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日本企業で20年ぐらい前にタイやインドネシアに会社を出して成功したがでもう自分が歳をとったので撤退してしまいたい、ところが海外の会社を撤退するのは大変なのでなんとかしてほしいという依頼が多いそう。進出したい会社もすごく増えているので、そういった買いたい企業に、現地法人を買ってもらう。

今年12月、ASEAN（東南アジア諸国連合）の10カ国による「ASEAN経済共同体」が発足することで、アジアに人口6億人の巨大市場が誕生し、これから更に発展していく。逆に日本は世界の中で占めるGDPの割合が6%くらいだったが2050年には2％切ってしまうという状況。今後はASEANに生産拠点、消費マーケットを求めていくようになる。逆にASEANの会社はなかなか技術開発が難しい為、日本の中小企業を買って日本の技術を取り入れて成長加速させていく。

そういった流れの中で、今後も日本とASEANの橋渡しをしていきたいという。

一生私には関係の無さそうな話ではありますが、、、世の中の事情をメモ。といことで、、、おやすみなさい。